琉球新報社 自民党県連の照屋守之幹事長は６日の県議会２月定例会一般質問で、米軍普天間飛行場の移設問題に関する琉球新報と沖縄タイムスの２紙の報道に対し、「県民から公正公平の観点で苦情が私に寄せられている」と述べた。発言後、照屋氏は本紙などに、党県連が昨年１１月、普天間移設に関する方針で辺野古移設容認を打ち出した際、「公約撤回」と報じられたことを挙げ、「それまでも普天間飛行場の危険性除去などを方針としており、公約撤回ではない」と主張した。
議場での発言は２紙への批判ではないとし「公正公平な報道を期待するという思いを込めた」と述べた。
照屋氏は一般質問で、普天間移設問題をめぐる２紙の報道に関して県に苦情が寄せられているかなどを質問。又吉進知事公室長は「県広報課で苦情は確認されていない」と答えた。
