選挙費報告、県警も調査　未提出問題受け実態把握

　公職選挙法で義務付けられている選挙運動費用収支報告書の未提出問題で、県警が実態把握に乗り出したことが７日、分かった。現在、市町村選挙管理委員会に対し文書で収支報告書の提出状況について問い合わせている。

今後、悪質性が高いと判断できれば本格的な捜査に着手するとみられる。県警捜査２課は「新聞報道を受け、調査を始めた。不明な点もあり、コメントは差し控えたい」とした。
　本紙の調べでは７日現在、県内の議会議員選挙で計４５人が期限内に収支報告書を提出していなかった。首長選挙では３人。県選管も実態把握に乗り出しており、２月２８日には各市町村選管に対し収支報告書について注意を促す文書を発送。文書では提出義務の周知のほか、選管での保存、閲覧受け付けも公選法に基づき対応するよう求めている。