県、消費増税対策へ　企業融資枠の拡大も

　県議会予算特別委員会（比嘉京子委員長）は７日、国の経済対策などを受けた総額１５１億円の本年度補正予算案を審議した。
　小橋川健二総務部長は４月の消費税増税に向けた独自の対策に関し「公共事業、若者、働く女性などの対策や、中小企業の資金繰りの支援として融資枠の拡大もする。

新年度当初予算にも公共事業関係費がかなり入っている」と説明した。當間盛夫氏（そうぞう）の質問に答えた。
　米軍普天間飛行場の返還・返還問題で、仲井真弘多知事が辺野古移設に明確に反対するような発言をしていたとの指摘に対し、又吉進知事公室長は「マスコミとのやりとりで、明らかに県内移設反対と言わせたいような質問があったのは事実だ。それに対して、ある程度（反対との趣旨で）答えたことはあったと思う」と説明した。ただその上で「知事は議会など公式な場で県内移設を述べたことはない」と重ねて強調した。崎山嗣幸氏（社民護憲）への答弁。