ダンプの過積載問題で初協議　運搬単価２万超要請

　コンクリートの材料となる砂利などを運ぶダンプカーの過積載問題で、県土木建築部は１１日、県庁で国や県の関係部署、業界団体を一堂に集めた関係者協議を初めて開いた。

非公開で課題や解決策を議論した。県によると、交通安全のため、過積載の防止へ行政や業界団体が連携して取り組むことを確認。過積載防止やダンプ運転手の生活保障につながる「適正価格」の検討が必要との意見が出た。今後も議論を継続する。
　県内のダンプカー運転手でつくる沖縄ダンプ協議会は、県警が過積載の取り締まりを強化した一方、生コンクリート工場がダンプ運転手へ支払う運搬単価が上がらない現状を指摘。法律を守った量で運ぶ場合、運転手の生活が成り立たないとし、単価上昇を訴えた。
　その上で同協議会は、業界団体や国、県に対し（１）１０トンダンプで本部町の砕石場から那覇や西原まで運搬した場合、１回２万円以上の支払い（２）建設業者や生コンクリート業者、砕石業者への過積載防止の指導を行政が徹底する―ことを要請した。意見交換後、同協議会の東江勇議長は具体的な解決策の議論はこれからとしつつも「関係者が集まり協議したのは前進だ」と期待した。
　県土建部の武村勲土木企画統括監は「問題点を共有し、解決への方向性を確認できた。個別の調整も進め、早期解決に取り組む。橋渡し役をできるように県も協力したい」と県が仲介役となる考えを示した。
　今回の協議は、沖縄ダンプ協議会の要請に応じ、県土建部が呼び掛けた。沖縄総合事務局や県の関係部署、県建設業協会、県生コンクリート協同組合、県北部地区生コンクリート協同組合などが参加した。