琉球新報社 県議会予算特別委員会は１４日、４常任委に委託して県の２０１４年度予算案を審議した。総務企画委（山内末子委員長）で謝花喜一郎企画部長は、１９年度内の着工を目指す本島縦断鉄軌道について「特別立法を求める手法で国と調整に当たりたい」と述べ、新法の制定を求める考えを示した。
駅やレールなど施設整備は国が行い、運行会社は運行に専念する公設民営上下分離方式の適用に向けた特例制度を求める。玉城義和氏（県民ネット）への答弁。
上下分離方式は整備新幹線で採用されているが、地方鉄道での導入例はないことから特別立法を求める方針。謝花部長は１６年度の事業主体、運行会社決定に向け、整備方式に関し「１４年度から国との具体的な検討に入りたい」と述べた。
経済労働委（上原章委員長）で湧川盛順文化観光スポーツ部長は、１４年度に中２と小５など約３万６千人に沖縄の言葉「しまくとぅば」（琉球諸語）の読本を配布すると報告した。喜納昌春氏（無所属）への答弁。
土木環境委（中川京貴委員長）で當間秀史環境生活部長は、東村高江の米軍ヘリパッド建設地区での沖縄防衛局の県赤土等流出防止条例違反について「防衛局に報告を求めており、事業変更通知書が出た時点で現地調査をしたい」と述べた。新里米吉氏（社民・護憲）への答弁。
文教厚生委（呉屋宏委員長）で諸見里明県教育長は、３５人学級の対象を中学１年とした理由について「教科担任制になり戸惑う生徒が多い。また中学入学後に学習、生徒指導面で問題が顕在化するためだ」と述べた。島袋大氏（自民）への答弁。
