休廃業・解散１３年最多　業績不振 後継者難で　東商リサーチ調査

　東京商工リサーチ沖縄支店は１４日、２０１３年の県内の休廃業・解散企業動向を発表した。件数は前年比４・０％増の３６６件で、過去１０年間で最多を記録した。一方で企業倒産は１０年間、２桁台に抑制されている。０４年の休廃業・解散件数は倒産の１・６倍だったが、１３年は４・６倍に増加した。業績不振による解散や後継者難などで事業継続を断念する企業が増えている。

　産業別で見ると、最も多かったのは、「サービス業ほか」が５・３％減の１２４件。次いで建設業が前年同数の５８件、不動産業が８８・５％増の４９件、小売業が１４・３％増の４８件と続く。ほかに情報通信業は１４・３％増の２４件、卸売業は３６・４％減の２１件、製造業は１５・０％減の１７件だった。
　過去１０年間の建設業の最多件数は０７年の９３件。その後も８０件台で、構成比は３割を占める。商工リサーチによると、０５年６月の公正取引委員会による県内特Ａ業者への談合調査による影響が大きく表れた。
　企業倒産件数は、１３年が１１・３％増の７９件。過去１０年間、６２～９８件と２桁台を維持している。景気対応緊急保証制度や中小企業金融円滑化法などの金融支援もあり、１２年（７１件）や１３年は低水準で推移した。
　調査は１月２４日時点で、東京商工リサーチの企業データベースから休廃業、解散となった企業を抽出した。休廃業は、資産が負債を上回る資産超過状態での事業停止で、倒産とは異なる。