琉球新報社 ４月１日からの消費税増税に伴い、県内４１市町村のうち３９市町村が何らかの公共料金について、増税分を価格に転嫁する値上げを行うことが琉球新報社が１６日までに実施したアンケートで分かった。
消費税は２０１５年１０月には１０％への引き上げが予定されており、識者は「さらに住民負担が増える可能性もある」と指摘する。生活の基盤となるさまざまな公共サービスの値上げによる家計への影響は避けられず、自治体は丁寧な説明とサービスの一層の向上が求められそうだ。
多くが公共料金を値上げする中、嘉手納町と金武町は値上げの予定がないと回答。嘉手納町は「従来の予算の中で対応したい」、金武町は「町民の経済的負担が増すことから改定は行っていない」と答えた。
４１市町村のうち上水道は３３市町村、下水道は３０市町村が値上げを行うと回答した。ただ沖縄市は上水道料金の単価を見直し、実質負担は軽減するとした。那覇市は下水道は値上げし、上水道は据え置くなど、自治体によって対応が分かれている。
公園などの公共施設では８市町村が何らかの施設料金を値上げする。今後検討すると回答する自治体もあるなど、当面の状況を見守ろうとする姿勢もうかがえる。高齢者対象の配食事業で「自己負担額に消費税増税分を付加せず、公費の地域支援事業費を充てる」（豊見城市）など独自の対策も見られる。
給食費は、竹富町が値上げを予定している。離島７町村は離島航路運賃の値上げを予定し、改定運賃について国や県に申請している。
アンケートは１０日から実施し、全４１市町村から回答を得た。消費税の増税は３％から５％に引き上げられた１９９７年以来となる。
