琉球新報社 県内４１市町村の２０１４年度一般会計当初予算案が２２日までに出そろった。琉球新報社が実施した各市町村へのアンケートで、全市町村の当初予算案総額は約６７４４億６２０９万円、前年度比約４００億６０１４万円の増額となった。４月からの消費増税に伴う臨時給付金や地方消費税交付金の増加などの影響を受け、３２市町村が前年度より増えた。
３年目を迎えた沖縄振興特別推進交付金（一括交付金）の使途（複数回答）については、前年度に引き続き観光関連が４０市町村で最も多く、次いで教育関連が３３、農林水産関連が２７だった。
毎年増加傾向にある生活保護費は、来年度も全１１市で前年度額を上回る見込み。生活保護費の最高は那覇市で、前年度比３・９％増の約２０８億９４５４万円。次いで沖縄市が前年度比９・７％増の約７９億８２４６万円だった。
義務的経費の総額は約３２８５億３２６３万円で、歳出に占める義務的経費の割合は、平均で３９・６％。糸満市（５８・０％）、那覇市（５７・０％）など都市部で高い傾向にあり、財政の硬直化が見られる。
一方、市税など自主財源の総額は２１７６億１８４７万円。全市町村の平均は２６・３％、市部で３０・４％、町村部で２４・７％と、全国的に見ても低い傾向にある。
琉球新報社は１０日から県内全市町村にアンケートを配布し、１９日までに回収、集計した。
