県議会、１４年度予算を可決　野党の修正案は否決

　県議会２月定例会は２８日の最終本会議で総額７２３９億円の２０１４年度県一般会計予算案を野党の一部を含む賛成多数で可決した。そのほかの仲井真弘多知事提案の議案も全て可決した。野党は知事の訪米費用を削除した修正予算案を提出したが、賛成少数で否決された。

　中立会派のそうぞうが提出した、一括交付金の町村負担分（１０分の１）を県が肩代わりする予算の組み替え動議は、全会一致で認められた。県側は「制度設計を進める」としており、市町村などと調整して補正予算などで対応する考え。
　一般会計予算案は自民、公明県民と無所属の嶺井光、新垣安弘両氏のほか、そうぞうと野党の県民ネットの玉城満、赤嶺昇両氏の賛成多数で可決した。
　修正予算案は社民護憲、県民ネット、共産、社大が賛成したが否決された。
　知事の埋め立て承認について解明する調査特別委員会（百条委）の新年度予算を確保する動議は野党とそうぞうの賛成で可決した。
　議員提案の環太平洋連携協定（ＴＰＰ）交渉、沖縄戦没者遺骨のＤＮＡ鑑定実施、東日本大震災の応急仮設住宅供与期間延長の３意見書は全会一致で可決した。