琉球新報社 【与那国】陸上自衛隊沿岸監視部隊などの配備が計画される与那国町は３１日、配備予定地となっている町有地に関し、防衛省との賃貸借契約を正式に締結した。政府は４月１９日に部隊配備に向けた着工式典を開き、施設建設を始める方針だ。ただ町内では配備に反対する声も根強く、反発も招きそうだ。
町有地のうち、農業生産法人南牧場や個人が使う土地の賃貸借契約が同日、解除されたことに伴い、防衛省との締結に至った。一部民有地については契約が締結できなかったが、４月以降に全契約を終える見通し。
町によると、防衛省は町有地約２１・４ヘクタールを含む約２５ヘクタールを借り上げ、２０１４年度中に敷地造成のほか、宿舎やレーダー施設、町民が利用できる陸上競技場や体育館などの整備を進める。町には年間約１５００万円の賃貸借料を支払う。施設整備に関する事業費は約１５５億円。防衛省の担当者が３１日、町役場を訪れ、契約内容を確認した。
防衛省は１５年度末までに部隊を発足させる方針だが、中国が領有権を主張する尖閣諸島に近い与那国町への部隊配備は、中国を刺激する懸念もある。
英文へ→Yonaguni municipal government signs land lease contract with Ministry of Defense
