自民那覇市議、処分に反論　県外移設公約は堅持

　米軍普天間飛行場の辺野古移設に向けた埋め立てを承認した仲井真弘多知事に抗議する那覇市議会の意見書に賛成したとして、自民党県連から役職停止処分を受けた県連所属の那覇市議らが２日、市内で記者会見し、「地方自治法に定められた権能を行使したもので、処分は理解できない」などと反論した。

その上で普天間問題について「県外移設の公約は守るべきだ」とあらためて訴え、辺野古移設容認に転じた自民県連の姿勢を批判した。
　会見には処分を受けた１２市議のうち、都合で欠席した１人を除く自民党新風会の金城徹会長ら１０人と安慶田光男議長が出席した。
　発表した声明文で市議らは処分に対し、（１）地方自治法で定められた意見書・抗議決議が県連規約処罰に当たるのか（２）意見聴取をせず一方的に処分した（３）党所属でない知事に意見したことが処分に当たるのか（４）同様の意見書に賛成した他の市町村議員は処分していない－などと疑問を示した。
　金城氏は「処分について県連から何の連絡もなく、一方的にマスコミに発表された」と不快感を示した。
　普天間問題に関し安慶田氏は「公約を守ることは政治家として最低限守るべきルールだ。政策を変更するときは県民の審判を受け直すのが常道だ」と指摘した。
　その上で今後の離党の可能性に関する質問に対しては「正式に通知が来たときにあらためて議員で相談して決めたい」と述べるにとどめた。
　市議らの反論について、県連の照屋守之幹事長は「対立するつもりはない。何らかの対応を考えたい」と語った。
　那覇市議会は１月、知事の埋め立て承認に抗議し、辺野古移設断念を求める意見書を、処分を受けた自民市議ら与野党の賛成多数（賛成３３、反対５）で可決。自民県連の党紀委員会は３月２９日、市議らの処分を決定した。