辺野古承認で人選　知事選野党候補、保守系も視野

　県議会野党などによる知事選候補者選考委員会は６日、「知事選に臨む基本姿勢および組織協定」をまとめ、発表した。米軍普天間飛行場の辺野古移設に向けた埋め立て承認の撤回と県内移設断念、オスプレイ配備撤回などを盛り込み、擁立候補に順守を求める。

具体的な人選作業では辺野古移設に反対する「良識的保守層」も含めて幅広く意見聴取し、県議会６月定例会前には決定したい考えだ。
　基本姿勢は（１）普天間基地の閉鎖、撤去、県内移設断念（２）沖縄の特性を生かした観光、地場産業、農業・漁業の振興、中小企業振興、環太平洋連携協定（ＴＰＰ）や消費税増税に反対（３）社会保障制度拡充と暮らし・福祉の充実（４）憲法９条の順守、解釈改憲や特定秘密保護法に反対。県立病院存続（５）「子どもが主人公」の教育、３０人以下学級、少人数学級の推進、教育環境整備―の５項目からなる。
　前文では、普天間の県内移設断念などを求めた建白書の意思に反して自民党国会議員や県連が方針転換したことを批判。候補擁立に関し「埋め立て承認を撤回する」と明記した。
　候補者は各団体から２人以内で推薦を受け、その中から絞り込む。次回会合以降は具体名を挙げた形での人選作業に移る。
　選考委座長の新里米吉社民党県連委員長は「それぞれが立場の違いを認識しており、（作業が）スムーズだった」と参加団体の一体感を強調。「（自民の辺野古容認で）オール沖縄の一角が崩れたが、良識ある保守は納得していない。新知事も名護市長もノーと言っているのに日米政府は強行できますか、という状況をつくってほしいというのが圧倒的多数の県民の気持ちだ」と話した。