教科書無償法を改正　県教委、竹富分離検討へ

　【東京】複数の市町村で構成する教科書共同採択地区内で、小中学校で使う教科書の採択方法を明確化した改正教科書無償措置法が９日、参院本会議により与党など賛成多数で可決、成立した。

改正法は、同一採択地区内で使用する教科書が統一できていない八重山教科書問題がきっかけで提出されていた。改正法成立を受け、採択地区の設定権限を持つ県教育委員会は竹富町の分離の検討に入る。
　施行は来年４月１日で、２０１６年度に使用する教科書の採択から適用。ただし、採択地区の設定単位を「市郡」から「市町村」に改める１２条１項と、教育委員会が教科書の採択理由を公表するよう努める１５条について、公布の日から施行する。公布は１６日になる見込み。
　改正法は地区協議会の設置義務を明記。規約を構成市町村で協議して定め、地区内で同一の教科書を採択するよう義務付けた。採択地区の構成市町村は都道府県教委が決める。
　改正法は、同じ地区内で教科書を統一するよう定めている一方、地方教育行政法では採択権限は各教育委員会にあるとしており、相反する２法の解釈をめぐって竹富町教育委員会と文部科学省で意見が分かれている。