高専も騒音対策を　辺野古区、国補償要求に追加

　【名護】米軍普天間飛行場の移設先となる名護市辺野古区（嘉陽宗克区長）は９日、区の代替施設等対策特別委員会を開き、国などに求める生活補償に初めて、国立沖縄工業高等専門学校付近にあるヘリコプター着陸帯の使用禁止や同校上空の飛行禁止を求める項目を追加することを決めた。

　区は沖縄高専関係者から騒音被害を訴える声を受け、同校が受ける騒音の軽減策を盛り込んだ。区民への補償については、各世帯への補償や移設工事期間中や運用による集落の騒音対策など、生活環境を守る内容になっているという。１４日午後、市、県、沖縄防衛局にそれぞれ要請する。
　嘉陽区長は「市が阻止できるなら区は補償を求めないが、基地ができた時、被害を受けるのは区民だ。区を守るために補償を求めていく」と述べた。移設に対する区の姿勢については、「区内で移設の賛否が分かれており、どちらの立場も取らない。それだけに、移設を承認した県と反対する市の間で板挟みだ」と吐露した。