研究成果の産業化促進　県、委託先近く公募へ

　県は、県内大学や研究機関の研究成果を産業化するため、企業との連携を促す「ライフサイエンスネットワーク形成事業」の委託先を近く公募する。企業と研究機関でつくる共同体が対象。県の振興計画「沖縄２１世紀ビジョン」で今後有望だと位置付けた健康食品、医薬品、環境エネルギーの３分野で新たな産業を創出するための企画を募る。

　県によると、県内の大学や研究機関では基礎的な研究が蓄積されている一方で、商品化などに結び付く事例が少なく、事業を通して産業化を後押しする。
　事業期間は２０１６年度までの３年間で、総事業費は約１億３千万円。一括交付金を活用し、国が８割を補助する。７月に委託先の共同体を決定し、８月からの研究開始を見込む。１研究当たり４２５３万円で委託する。
　県科学技術振興課は「県内には基礎研究で良い素材は多くあるが、産業化の例が少ない。企業を中心にネットワークをつくってもらい、県内産業の活性化に役立てたい」と話している。