鳥インフル、徹底管理を　県、発生時の連絡体制確認

　県は１４日、熊本県の養鶏場で高病原性鳥インフルエンザＨ５型の発生が確認されたことを受け、部局長でつくる危機管理対策本部会議（本部長・仲井真弘多知事）を県庁で開いた。

農場での衛生管理の徹底、発生した場合の連絡体制などを確認した。会議に先立ち、北部、中南部、宮古、八重山の各地の家畜保健衛生所など関係者による地域緊急対策会議も開き、対策について確認した。
　対策は（１）市町村・関係団体への注意喚起文書の送付（２）異常家きんが発生しているかの再確認（３）農場における防鳥ネットの整備や消毒の徹底（４）発生した場合の連絡体制の確認（５）発生時に備えた初動防疫体制の確認―の５点を挙げた。
　県によると、高病原性鳥インフルエンザはアジア地域の多くの国で発生しており、渡り鳥が発生源である可能性が高い。特に近隣の韓国と中国では１～３月に毎月発生が確認されている。一方で渡り鳥が飛来するピークは、１０～２月のため、熊本県の鳥インフルエンザはこれ以上広がらないとの見方もある。
　仲井真知事は「農林水産部を中心に取り組んでもらい、対策本部を開くか相談していく。情報収集と対応に取り組んでほしい」と述べた。
　県内のブロイラー（食肉鶏）と採卵鶏の農家は計４６８戸、全体飼育数は２２０万羽ほど（２０１２年１２月時点）。
　ＪＡおきなわの伊禮輝夫畜産部長は「県からの説明が１５日、関係団体に対して開かれる。県の指示にのっとって対策を取る」と述べた。