琉球新報社 
沖縄振興開発金融公庫（譜久山當則理事長）は１５日、２０１４年１～３月期の県内企業景況調査結果を発表した。前年同期と比べた業況判断指数（ＤＩ）は、前期（１３年１０～１２月期）と比べ７・４ポイント増のプラス２５・７となり、１９９５年の調査開始以来、過去最高値となった。
好調な観光や建設業に加え、消費税増税前の駆け込み需要により全８業種で初の２桁プラスとなった。景況判断を半年ぶりに上方修正し、これまでの「回復の動き」から初めて「拡大している」とした。
売り上げ、採算水準、資金繰りの各ＤＩを平均した景況天気の指数はプラス２１・８。前回から５・１ポイント改善し、４期連続の「晴れ」。全業種で初めて「晴れ」または「快晴」となった。
業種別ＤＩは、卸売業が１８・６ポイント増のプラス４４・２、運輸業は１１・８ポイント増えプラス１４・７、製造業は１０・３ポイント増のプラス１４・９とそれぞれプラス超幅が拡大した。駆け込み需要による堅調な個人消費が卸売りや小売り、食品・飲料の製造業にも波及し、流通の活発化で運輸業も好調だった。公共工事、住宅需要を背景に建設業も８・６ポイント増のプラス２９・４だった。人員の過不足を示す雇用判断ＤＩは、「不足」超幅が拡大し、過去最高のプラス２４・２。特に建設業は１３年４～６月期のマイナス１・５から今期はプラス３３・８となり、人出不足感が増大している。経営上の問題点としては、「原材料高」が１８・０％と最も高く、求人難も１１・０％と割合が高まっている。
１４年４～６月期のＤＩは、消費税増税前の駆け込み需要の反動減で、プラス超幅が大幅に縮小しプラス２・６となり、景況天気も「薄曇り」となる見通し。
沖縄公庫の担当者は「反動減の影響は最短で６月、長くても９月までとみる企業もある」と説明。個人消費の落ち込みで小売業などが「悪化」超に転じるが、夏場に向けた観光客の増加や好調な建設業に引き上げられる形で個人消費も回復していくとみている。
調査は１４年３月下旬から４月上旬に実施。３７２社を対象に、３４３社（回答率９２・２％）から回答を得た。
