辺野古移設は「差別」　東京で集会、米大統領に訴え

　【東京】２３日のオバマ米大統領来日を前に、米軍普天間飛行場の辺野古移設断念を求める市民集会が２１日、東京都内の連合会館で開かれ、ジャーナリストの高野孟氏や元宜野湾市長の伊波洋一氏らが議論した。

　高野氏は憲法解釈変更で集団的自衛権の行使容認を目指す安倍政権の姿勢を批判。「冷戦時代の思考のまま中国脅威論をあおる安倍晋三首相とオバマ大統領は一緒ではない。米国は中国との建設的な関係構築を進めており、戦争したいとは考えていない」と述べた。
　伊波氏は辺野古の新たな基地に軍港機能が伴うことで、在沖海兵隊の前方展開能力が向上すると警戒感を表明。日米は沖縄を戦場と想定とした訓練を続けているとも指摘し、移設反対を国内外で訴えていくことの重要性を説いた。
　沖縄平和運動センターの大城悟事務局長は、東村高江のヘリパッド建設反対運動などの現状を説明した。
　集会では辺野古移設について「日米両政府による県民への植民地差別にほかならない」とするオバマ大統領への申し入れ文が読み上げられた。