琉球新報社 
県は琉球政府時代の公文書をデジタル化し、県公文書館のホームページで公開する「琉球政府文書デジタルアーカイブズ推進事業」を進めている。歴史的文書の保存と情報格差の解消などが目的で、来年４月にも一部文書の公開を始める。
事業はソフト分野の一括交付金を活用し、２０２１年度まで続ける計画。公文書館が保存する琉球政府文書は約１６万あり、そのうち約１３万の文書がデジタル化できる見込み。１冊数十～数百ページあり、総量は１千万ページ以上になる。
１３年度補正予算で１６００万円を計上、１１月の事業開始から年度内に２千冊をデジタル化した。１４年度は６７００万円の事業費を計上しており琉球政府総務局の資料を対象に１万１千冊を予定する。
総務局の資料には、当時の米国民政府との往復文書や沖縄返還協定、日本政府や米国への要望、毒ガス撤去関連などがある。
デジタル化の作業は１ページずつカメラで撮影し、保存する。手順の一部を自動化する仕組みも導入し、作業の効率化とコスト削減を図りつつ、高画質で保存するという。
県総務私学課の大城壮彦課長は「琉球政府文書は現在公文書館でしか見られない。デジタル化で研究者ら多くの人が活用できるようにしたい」と話している。（外間愛也）
英文へ→OPG digitizing Ryukyu government documents
