県税徴収率９６・８％　全国平均を上回る

　復帰の翌年から全国平均を下回っていた県税の調定額（予定額）に対する徴収率が２０１２年度に９６・８％となり、４０年ぶりに全国平均を上回ったことが県税務課のまとめで分かった。

１２年度の全国平均は９６・５％で、沖縄は全国２３位（１１年度は３１位）だった。県税務課は、滞納処分の強化や自動車税の納税機会の拡大に取り組んだことなどが奏功したとみている。
　県税徴収率が最も高かったのは復帰の１９７２年の９７・０％で、全国を０・１ポイント上回っていたが、７６、７７年度に８６・２％に下落。その後徐々に持ち直し９０年度前後には９５％台に上昇したが、バブル崩壊の影響で９２～２００４年度まで９２～９４％台に落ち込んだ。
　県は徴収率の向上に向け０６年度に那覇県税事務所に高額滞納者を専門に扱う班を設置、０８年度は県と市町村の個人県民税徴収を兼務する対策チームを置いた。
　自動車税は０７年度にコンビニ払いを開始し、１０年度に郵便局を追加、１３年度にはクレジット納付も可能とするなどさまざまな対策に取り組んだ。
　徴収率が向上する一方、徴収額は０８年度の１０６７億円をピークに１２年度は９４５億円まで減少している。景気低迷のほか、税制改正の影響があるという。
　県税務課の佐次田薫課長は「さまざまな対策が収入率向上につながった。例年５月末に設定している自動車税の納期内納付も増えるなど、県民の納税意識も高まっている。引き続き協力をお願いしたい」と話した。（外間愛也）