解釈改憲、賛成はゼロ　県内首長アンケート

　３日の憲法記念日を前に、琉球新報社は県内４１市町村長へのアンケートを実施した。安倍晋三首相が目指す憲法解釈変更による集団的自衛権の行使容認に対し、賛成した首長はゼロだった。

解釈改憲を急ぐ安倍政権の手続きを県内首長の多くが性急と見ていることがうかがえ、意識の隔たりが浮き彫りになった。憲法を「変える必要はない」と答えた護憲派は１８人、「新憲法制定」と「条文の追加や見直し」を合わせた改憲容認派は２０人で、ほぼ拮抗（きっこう）している。態度保留や無記入が３人いた。
　改憲論議で最大の焦点となる９条をめぐり、自民党が改憲草案に明記する「国防軍」創設については６割超の２６人が「反対」と回答した。
　集団的自衛権をめぐっては、憲法解釈の変更に対する支持が皆無だった一方で、行使容認の是非について「改憲議論を通じて判断すべきだ」が１８人、「集団的自衛権行使に反対」が１９人と分かれた。
　知る権利など憲法が定める諸権利の侵害が指摘されながら、年内の施行が予定されている特定秘密保護法については、「国民の理解を得る取り組みは不十分」が２８人、「法律の中身に問題が多く年内施行に反対」も９人に上った。住民に身近な地方自治体の間で、法律に対する懸念が依然として根強いことが示された。
　教育行政に対する自治体首長の権限を強化する地方教育行政法改正案については、賛成が６人にとどまり、過半数の２５人が「現行の教育委員会制度を維持すべきだ」と改正の必要性に疑問を呈した。
　調査はアンケート用紙をファクスで送付、４月１６～２３日に回答してもらった。全４１市町村長から回答を得たが、佐喜真淳宜野湾市長は「各設問は国会などで審議されており、議論を尽くしていただきたい」として無記入だった。