公明党県本の糸洲朝則代表らは2日午前、外務省沖縄事務所を訪ね、4月24日に発生した米軍嘉手納基地所属HH60救難ヘリコプターの部品落下事故に抗議し、原因究明や日米地位協定の抜本的改定などを求めた。日本側への通報まで6日を要したことにも抗議し、説明責任を果たすよう要求した。
糸洲代表は「同様の事件・事故が後を絶たず、県民に怒りと不安が拡大している」と指摘。通報の遅れに関して「事態の重要性を認識しているのか大いに疑問を感じる。激しい怒りを禁じ得ない」と米軍の対応を批判した。
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