政治

県議「解釈」容認3人 県選出議員は1人 本紙調査

 琉球新報社は3日の憲法記念日を前に、県選出・出身国会議員10人と県議会議員45人を対象に憲法をめぐる論点についてのアンケートを実施した。憲法解釈変更による集団的自衛権の行使容認について、「問題ない」と考える県議は45人中の3人と1割に満たず、国会議員でも自民の1人だけだった。

集団的自衛権の行使容認に向け、解釈改憲の手続きを急ぐ安倍政権との隔たりが明らかになった。集団的自衛権の行使自体に反対する県議は28人(62%)で、国会議員は3人だった。
 一方、自民党が憲法改正草案に明記した「国防軍」の創設には、県議の62%に当たる28人が反対。賛成は12人(27%)だった。与党の公明党は全員が反対し、自民党内にも反対意見がある。国会議員では自民の2人が賛成した。
 憲法改正の発議要件を衆参両院議員の3分の2以上の賛成と定めた96条については「要件を緩和するべきだ」と答えた県議は7人にとどまった。改憲の際に必要な国民投票の投票年齢を「18歳以上」とする国民投票法改正案には、県議の賛成は16人、反対は18人と拮抗(きっこう)した。若年層の意見を取り入れられるとの賛成意見があった一方、改憲の流れで同法案が提出されたことへの拒否感も強い。
 アンケートは4月25日に配布し、5月2日までに回収した。県議は45人全員が回答し、国会議員は西銘恒三郎氏(自民)を除く9人が応じた。



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