琉球新報社 沖縄労働局は２０１４年度の雇用施策実施方針をまとめた。雇用の「質」を向上させるため、若年層と非正規雇用対策の強化を打ち出しており、県と連携し、総合就業支援拠点「グッジョブセンターおきなわ」を活用した施策を展開し、助成金を活用して企業に正規雇用者の増加を促す。
沖縄の長寿復活に向け、労働者の健康を確保、改善するための施策も重視している。
労働局は県内の非正規雇用の割合が４４・５％（１２年）と全国一高いことを踏まえ、経済団体に正規雇用拡大を要請する。高校・大学卒業後の無業率や、就職３年以内の離職率も全国に比べて高い状況を踏まえ、高校や大学と連携し、就業意識の喚起にも取り組む。
労働者の健康づくりでは、経営者が社員の健康増進に積極的に取り組むことを宣言する「健康経営宣言登録事業（仮称）」を推進する。仕事と育児、介護が両立できる環境の整備にも取り組む。
