琉球新報社 沖縄労働局によると、２０１３年に県内で発生した労働災害による死傷者数（休業４日以上）は、前年比１２人減の９８７人だった。１９８５年以降では、２０１２年の９９９人に次いで２番目に多い。死亡者数は前年比１人減の６人となり、４年連続で減少した。
業種別では製造業が前年比１人減の１７０人、小売業など商業が９人減の１５８人、社会福祉施設など保健衛生業が３４人増の１２２人、ホテルなど接客娯楽業が９人減の１１１人となっている。
事故の種類別では建設業の「墜落・転倒」５７人、商業での「転倒」５２人、社会福祉施設などでの「無理な動作（腰痛など）」４６人などが多かった。製造業は「転倒」３４人、「切れ・こすれ」３２人、「はさまれ・巻き込まれ」３０人なども目立った。
沖縄労働局健康安全課は「今年は既に５人が労働災害で亡くなっている。現状を重く受け止め、建設業、製造業などを中心に安全点検の強化を呼び掛ける」と話している。
