きょう日本復帰４２年　普天間返還、なお曲折

　沖縄は１５日で日本復帰から４２年を迎えた。県政の最大課題である米軍普天間飛行場の返還・移設問題は、政府が進める名護市辺野古移設に向けて、仲井真弘多知事が埋め立てを承認し、新たな局面に至ったが、県内移設に反対する民意は依然根強い。日米の返還合意から１８年が経過したが、実現にはなお曲折が予想される。

　政府は移設工事の着工に向け、反対する住民らの阻止行動の排除に向けた準備を進めており、事業推進に前のめりの姿勢になっている。
　一方で４月の世論調査で県民の７３・６％が県内移設に反対するなど、県内の大多数が移設に反対する世論は、知事承認という新たな展開後も変化はない。
　新たな沖縄振興計画「２１世紀ビジョン基本計画」は３年目に入った。観光や情報通信関連産業が活況で、国際物流ハブ事業も拡大した。那覇空港第２滑走路建設事業の着工など、条件整備が進む中、自立型経済の確立に向けて、県は各種施策を推進している。一方で離島振興、基地跡地の利用などについては課題も多い。