琉球新報社 政府は米軍普天間飛行場の名護市辺野古移設に向け、キャンプ・シュワブ内の庁舎や隊舎など計６棟の既存施設の解体工事に、６月にも着手する方針を固めた。代替基地建設のための既存施設解体は初めてとなる。
移設の本体工事に先立ち行う海底ボーリング調査への抗議活動を排除するため、米軍の提供水域に沿ってブイなどを設置する作業は、７月ごろにも開始する方向で検討している。
移設計画には稲嶺進名護市長が強く反対するなど依然先行きは不透明だが、滑走路設置の前提となるシュワブ内の既存施設解体に踏み切ることで、移設作業の進展を内外に示す狙いがあるとみられる。
沖縄防衛局は１月の稲嶺進名護市長の再選後に解体工事の入札公告を開始し、業者を選定。Ｖ字形の滑走路を整備する場所などにある庁舎３棟、隊舎２棟、倉庫１棟の計６棟の撤去など約２５００平方メートルに及ぶ大規模な工事になる見込みで、工期は来年１月末まで。解体工事費は約９３００万円。
海上に設置するブイなどの障害物に関しては、キャンプ・シュワブの提供水域内でほとんどのボーリング調査が実施される予定で、提供水域内に移設反対派の住民らが進入しないよう、設置を調整している。
障害物を突破してきた場合は、警戒に当たる海上保安庁や警察が米軍施設・区域への進入を禁じる刑事特別法を適用して逮捕するとしている。
