琉球新報社 防衛省のまとめによると、県内の米軍施設・区域（専用施設）面積は１月現在、２万２８０６ヘクタールで、県土面積の１０・０２％を占める。一方、沖縄を除く全国の米軍専用施設面積が国土に占める割合は０・０２％で、単純計算で沖縄の負担度は本土の５００倍になる。基地の過重負担は解消されていない。
１９７２年の在沖米軍専用施設の面積は２万７８９３ヘクタール。復帰後に基地は５千ヘクタール余りが返還されたが、主要な基地の大半は本島中北部に残ったままだ。
復帰後は読谷補助飛行場や牧港住宅地区（那覇市天久）などが返還されたが、普天間飛行場や嘉手納基地などが市街地の中心を依然占拠して経済発展を妨げ、騒音や事件・事故などの基地被害も続いている。
沖縄の基地負担の軽減のため、日米両政府は２０１３年４月、嘉手納基地より南の６米軍施設・区域（計１０４８ヘクタール）の返還・統合計画に合意。だが、返還面積の約８割（８４１ヘクタール）は「県内での機能移転」が条件で、「負担のつけ回し」との批判も上がっていある。
返還予定のうち、「速やかに返還する」部分は全体の１割ほどで、約９割の返還時期は２２年度以降とされる。その大半は県内への施設移転のほか、先行きの不透明な海兵隊のグアム移転後などの条件が付されており、基地負担軽減を県民が実感するには程遠い。
