琉球新報社 復帰記念日に当たり県内各党は１４日、それぞれ談話を寄せた。
自民党県連は「復帰４２年で沖縄は大きな飛躍を遂げた。沖縄振興２法に基づく自立経済実現に向けた諸施策が成果を挙げている。一方、基地負担軽減は十分とは言えず、さらなる整理縮小を強く求める」とした。
社民党県連は「『基地の島』の実情は変わらない。普天間基地閉鎖、辺野古新基地阻止、オスプレイ撤去とあらゆる“壊憲”策動反対を掲げ、基地のない平和な沖縄を目指す決意の日としよう」と呼び掛けた。
共産党県委は「『基地のない沖縄』が復帰の願い。県民を苦しめ経済発展の阻害要因である新基地建設を許さず、普天間基地撤去、オスプレイ撤去へ『建白書』を掲げ、オール沖縄で団結して闘う」と決意した。
公明党県本は「道路、空港など社会基盤整備が進み、失業率や県民生活も大きく改善した。今後も全国を牽引（けんいん）する発展が期待される。一方、基地の過重負担は変わらず、早急な課題解決が求められる」と強調した。
政党そうぞうは「先人たちが苦しみながら『本土復帰』を勝ち取ってきた原点の日。４２年前に立ち返り、県民が目指す沖縄らしい県づくりに向けて各界各層が立ち止まり、現在を確認する日でありたい」と指摘した。
社大党は「米軍基地の過重負担は低減されず、現知事の辺野古海域埋め立て承認で政府は新基地建設を強行している。沖縄への差別構造に県民の怒りは増幅している。平和とくらしを守ることを誓う」とした。
民主党県連は「沖縄は戦争憲法ではなく９条に復帰した。領土・民族問題で世界混迷の中、沖縄は尖閣諸島を国連に信託し、海底資源を運営資金として、人類が抱える問題解決の道を世界に示そう」と訴えた。
日本維新県総支部は「あれから４２年、先人たちの血のにじむ努力によって今日があることを忘れてはならない。経済および教育等における社会的格差を是正するため、不断の努力を怠ってはならない」と主張した。
生活の党県連は「復帰後も米軍基地が集中し、事実上の米軍支配が続く。頭越しの国策に翻弄（ほんろう）されないため、自立と共生の思いを確認すべきだ。復帰の願いは実現できているかの反芻（はんすう）も忘れてはならない」とした。
