琉球新報社 会員制の講演会組織「琉球フォーラム」（主宰・富田詢一琉球新報社社長）の５月例会が１４日、那覇市のザ・ナハテラスで開かれた。経済評論家の内橋克人氏が「日本経済のこれから―安倍・経済政策への警鐘」と題して講演。自身が経験した神戸空襲と経済評論家の視点から、安倍政権は「戦争を知らない軍国少年だ」と指摘し、政権運営に警鐘を鳴らした。
内橋氏は、安倍晋三首相の政権運営について、三つのＭ（メディア・マネー・マインド）でコントロールしていると分析。メディアトップと頻繁に酒食を共にする安倍首相の手法や、政権の意向に沿う人物を登用した日銀総裁、内閣法制局長官、ＮＨＫ会長のトップ人事などに触れ、安倍政権の統治手法を批判した。
その上で、日本人は、頂点に立った人の心理に無意識に同調し、異議を唱える者を排除する「頂点同調主義」だと指摘。「トップの首をすげ替えれば、後は放っておいても全員が『頂点同調』をしてしまう」と危機感を募らせた。
アベノミクスの評価についても、日銀の大規模な金融緩和策で、世の中に出回るお金を約７４兆円増やしたが、「７０兆円が日銀の当座預金口座に塩漬けになっている」と効果を否定。貿易収支の大幅な赤字にも触れ「燃料輸入の増加ではなく、生産の空洞化が進んでいる」と指摘。「（政権が駆使する）たくさんのトリック、レトリックに惑わされてはならない」と強調した。
