対象品目８パターン案を公表　軽減税率、与党税制協議会

　自民、公明両党は１５日、与党税制協議会を開き、消費税率を低く抑える軽減税率制度の対象品目を議論した。焦点である飲食料品の扱いは、対象品目として８パターンの案を５月下旬に公表し、６月下旬から関係者の意見聴取を始めることを確認した。
　自民税調の野田毅会長は記者会見で「われわれだけで決めて（消費者や事業者に）押しつけるやり方は避けた方がいい」と述べ、幅広い案を示して関係者の意見を聞く考えを明らかにした。
　現在検討されている対象品目の案は、全ての飲食料品を対象にした場合、消費税率を１％引き下げると減収額は６６００億円となる。
（共同通信）