ＭＩＣＥ県構想　経済効果、年４００億円

　県は２０日、最大２万人収容の大型ＭＩＣＥ（企業の報奨旅行や国際会議など）施設整備に向けた基本構想を公表した。施設整備により、参加者千人以上のＭＩＣＥが年間新たに１５０件開催され、約７７万人の集客が見込まれると推計。

総消費額は年間約３１０億円、経済波及効果は２０１１年度と比べ約２倍の４００億円、雇用創出は約５４００人と推計した。
　ＭＩＣＥ施設は多目的ホール（７５００平方メートル）、展示場（１万～２万平方メートル）、中小会議室（２０～３０室）で構成。１７年までに着工し、那覇空港の第２滑走路運用開始に合わせた２０年の施設稼働を目指す。６～７月にも建設場所を選定する方針。
　施設の基本方針は、アジア地域を中心にニーズを取り込むほか、首都圏にはないリゾート性のある空間や時間の過ごし方を提供。また、商業施設や宿泊施設の集積など周辺の都市計画と一体となった受け入れ環境の形成を目指すとした。
　建設地の選定に当たっては、施設整備の着工時期や空港からの交通利便性を重視する。施設用地は１０ヘクタールから最大１５ヘクタール程度が必要とした。
　現在、誘致に名乗りを上げている自治体は、宜野湾市、浦添市、与那原町・西原町、那覇市、豊見城市。糸満市議会も誘致している。
　県文化観光スポーツ部の湧川盛順部長は「６～７月までに建設地を選定したい。現在、各誘致自治体にそれぞれ施設建設に向けた課題解決を投げ掛けている」と話した。