沖縄都市モノレール(ゆいレール、那覇市、仲吉良次社長)は30日、2014年3月期決算を発表した。売上高に当たる営業収益は前期比7・6%増の29億1783万円で4期連続の増収となった。
乗客数が過去最高を記録し、運輸収入を押し上げた。減価償却費前利益は34・3%増の8億8726万円。過大な初期設備投資を毎年分割で処理する減価償却費の影響で続く赤字額は、純損失で前期に比べ43・5%圧縮した。
乗客数は4・7%増の1490万3196人、運輸収入は8・2%増の27億6086万円。13年9~11月に増便ダイヤを組んだほか、外国人観光客の利用増加、沿線の都市開発などによる通勤・通学客が増加した。旭橋駅周辺での都市開発なども乗客増を支えた。
運輸雑収入はラッピング広告収入が減少し、1・1%減の1億5697万円。
減価償却費を含む営業費用は1・1%減の30億5986万円。経常損失は3億4808万円、純損失は3億4714万円を計上した。累積赤字は2・7%増の134億3051万円、債務超過額は6・0%増の60億9186万円となった。
仲吉社長は「鉄道事業は40年で債務超過を解消できれば、成功と言われる。沖縄都市モノレールは22年で債務超過を解消する予定だ。モノレールの需要は高まっている」と業績改善が着実な進展を強調した。15年3月期はIC乗車券を導入し、乗客の利便性の向上を図るほか、新規利用者の需要を掘り起こし営業収益は27億8600万円、減価償却前利益7億3100万円、純損失4億3300万円を見込む。
浦添ルート延伸については19年春の開業を予定。首里から石嶺までの部分開業については、延伸部分の工事状況などを調査し、今年12月までにめどを付けたいとした。