ハンセン一部返還へ　「細切れ」に名護市反発

　【東京】防衛省は３０日、日米間で合意している米軍キャンプ・ハンセンの東シナ海の一部土地（約１６２ヘクタール）について、約５５ヘクタールを６月３０日に返還すると名護市に通達した。傾斜地にある土地で、市は「細切れ返還」になるとして返還期限の延長を求めていた。

　返還予定地は１９９０年の日米合同委で返還に向けた手続きを進めることで合意。名護市が返還時期の延長を要望し、９９年、２００４年、１０年の過去３度、返還が延期された。残りの１０７ヘクタールは１７年６月３０日までの返還が予定されている。
　土地の９５％超は市有地で、一部民間所有者も含まれる。返還について市は「反対の姿勢は変わらない。地元に配慮して対応してほしい」と反発している。
　沖縄防衛局は３０日、土地の財産引き渡し通知書など関連書類３通を市に送付した。今後不発弾調査など後に地主に引き渡される。
　防衛省の森田治男沖縄調整官は「２０年近く返還を遅らせている。米側としても引き続き使用の予定がなく、スケジュールに沿って返還する」と説明した。