「保革超える人 擁立を」　名護市長、知事選へ向け強調

　【名護】稲嶺進名護市長は４日夜、米軍普天間飛行場の名護市辺野古移設への反対を米国内で幅広く訴えるため５月１５～２４日に行った訪米の報告会（市主催）を名護市民会館で開き、「名護は孤立していないことを確認できた」などと訪米の成果を語った。

稲嶺市長は１１月に想定される県知事選に触れ、移設計画を白紙に戻すためには移設反対候補の勝利が不可欠だとして「保守革新の垣根を超えて戦える人を擁立しないといけない」と強調した。保革双方の勢力から推す声がある翁長雄志那覇市長を念頭に置いた発言とみられる。
　訪米について稲嶺市長は、面会相手からは日米が合意した辺野古移設を既定路線とする意見が多かったと報告。一方で、次期大統領選の候補の一人とも目され、米政府に影響力を持つジム・ウェッブ元上院議員らから移設に否定的な意見があったと成果を語った。
　報告会には約８５０人（主催者発表）が参加。訪米に同行した玉城デニー衆院議員（生活）も出席した。
　市長は２０１２年の初訪米との相違点として、市民らにも沖縄の過重な基地負担を説明したことや米大手メディアの報道など挙げ、「面談者以外にも多くの方に名護の実情を訴えることができた」と述べた。
　面会先では仲井真弘多知事の辺野古埋め立て承認について「公約違反により県民に失望感を与え、内外に誤ったメッセージを送った」と説明し、移設問題が解決していないことを訴えたと説明した。
　玉城氏は、移設は基地の危険性のたらい回しと指摘したが、明確な返答はなかったことなどを説明した。