琉球新報社 
県知事選挙に向け、建設・小売りの金秀グループ会長の呉屋守将氏、ホテルのかりゆしグループＣＥＯ（最高経営責任者）の平良朝敬氏が連名で「オナガ雄志知事を実現する同志会」を立ち上げ、経済界として翁長雄志那覇市長に立候補を要請する準備を進めていることが５日、分かった。
基地経済への依存度低下と跡利用の高い経済効果を強調し、新基地建設は「発展の阻害要因」として米軍普天間飛行場の県内移設断念などを求めた「建白書」の実現を求め、経済人の結集を訴えている。
９日に会合を持ち、翁長氏への要請時期など今後の対応を決定する。
同志会の呼び掛け文書は「保革を問わず沖縄のアイデンティティーを確立できるリーダーとして、翁長市長に立候補の決断をしていただくべきだ。沖縄百年の大計のためにご理解、ご協力をお願いしたい」と賛同を求めている。
沖縄の置かれた現状について「日米安保条約の意義を認める立場ではあるが、もうこれ以上過大な基地負担を負わされ続ける沖縄を拒否すべきだと訴えたい」と強調した。
その上で「（米海兵隊輸送機の）オスプレイの配備や新基地としての（名護市）辺野古など新たな負担は沖縄に必要なく、県経済の発展性からしても阻害要因にしかならないという切実な県民の意思が建白書につながっている」と指摘した。
呼び掛け人共同代表の平良氏は琉球新報の取材に対し「賛同者はまだ名前は出せないが、数えただけで１００社以上ある。（同志会を）心ある賛同者が集える受け皿にしていきたい」と説明した。（滝本匠）
