琉球新報社 翁長雄志那覇市長が５月、自民党県連の翁長政俊副会長、公明党県本の糸洲朝則代表と３者で会談し、米軍普天間飛行場の辺野古移設反対の主張に関して、「政治スタンスは変えない」と述べていたことが６日までに分かった。
１１月と想定される県知事選に関して「自公体制への協力を」と翁長副会長らが求めたのに対し、答えたという。
自民党県連側が知事選に向け、保革を超えて出馬を求める声がある翁長市長を取り込んだ形での自公体制の構築を水面下で試みた形だが、事実上、不調に終わったとみられる。
一方、関係者によると、翁長市長は辺野古移設反対行動などにおける「オール沖縄」の再構築に向けて公明党の協力を重視しているとみられ、公明党との協力関係の継続には含みを持たせたという。
この３者会談の以前から、自民党県連や公明党県本はそれぞれ水面下で翁長市長に接触し、自公体制に協力するよう説得を試みている。
会談について自民党県連幹部は「３者で会ったことが大事だ。翁長市長本人もそれを分かっていただろう。決裂とまではいかないが、スタンスの違いははっきりと確認できた」と説明した。
