知事選は自公で　自民県連、連携推進の方針確認

　自民党県連は１３日、西銘恒三郎会長らが出席して役員会と議員総会を開き、今秋の知事選に向けて公明党県本と連携を進める方針を確認した。県議会６月定例会の代表質問で、仲井真弘多知事に３選出馬の意思を問うことも決めた。知事選の自公体制構築は、県選出・出身の自民国会議員でつくる「かけはしの会」も１０日に方針を確認している。

　米軍普天間飛行場の返還問題をめぐり、辺野古移設に反対する公明党県本とは考えに隔たりがあるため、自民県連は政策協議を進めて知事選を一緒に戦える体制を築きたい考えだ。
　照屋守之幹事長は「基地以外にもさまざまな課題があり、自民、公明両党は全般的に（仲井真県政の成果を）評価している。一つ一つの違いはあっても、トータルでやっていける取り組みが必要だ」と述べた。
　西銘会長は公明党県本の糸洲朝則代表と協議を重ねて信頼関係の構築に取り組む考えを強調。６月定例会中の方針決定に向け「最大限努力する」と話した。
　代表質問は新垣哲司副会長と砂川利勝県議が登壇。知事に出馬の意思があるか確認する予定という。
　役員会、議員総会では、翁長雄志那覇市長に知事選出馬を要請した那覇市議会の県連所属議員に関する報告もあり、照屋氏は「党や政府を批判するなら離党して無所属でやるのが筋だ」と厳しい処分を示唆した。来週にも党規委員会を開き、処分を検討する。