県産品拡大、県と連携　サミット、首都圏で１５回目フェア

　東京や神奈川などの首都圏に１０９店舗を展開するスーパーマーケットのサミット（東京、田尻一社長）は、７月１６～２０日に全店舗で県産品を販売する「サミット沖縄フェア」を開催する。２０００年の九州・沖縄サミットを機に始めたフェアは今年で１５回目。

同社は沖縄からのインターンシップ生の受け入れや、フェアの売り上げの一部をサンゴ保全へ寄付する取り組みも続けてきた。県と同社は近く連携協定を結び、県産品の販路拡大や産業振興へ協力して取り組んでいく。
　フェアでは、ゴーヤーやマンゴーといった青果のほか、和牛や鮮魚など県産食材を多数そろえ、総菜も販売する。沖縄料理のメニュー紹介、自然や食文化をテーマにした店頭写真展などで沖縄を発信する。
　フェアの売り上げ目標は約２億円。昨年の売り上げは約１億８千万円だった。野菜を中心に県産品の通年販売にも取り組んでおり、売り上げはフェアを含め年間３億円超になるという。
　田尻社長は、輸送コストや県産食材の生産量確保を課題に挙げた上で、県との連携協定締結で「生産者と連携して安定供給へ取り組んでいきたい。沖縄の発展、振興につながるよう協力したい」と話した。