知事選は「自公協力」　自民県連が経済団体と意見交換

　自民党県連は１６日、秋の県知事選に向けて経済団体との意見交換会を那覇市内のホテルで開いた。この中で県連の西銘恒三郎会長は「自公の枠組みでしっかりとやっていく」と述べ、公明党県本との選挙協力の確立に強い意欲を示し、今後、政党間協議を加速させていく考えを示した。

　西銘氏は候補者の選定については「６月中に方向性を出す努力をしていく」と述べ、今月中のめど付けを目指す考えをあらためて表明した。自民県連は公明党県本との選挙協力の合意取り付けを最優先させ、その後に候補者についての協議を行う方針だ。
　意見交換会では経済団体から仲井真弘多知事の３選を求める意見も上がったが、西銘氏は現状について「知事の出処進退（の表明）を待っている状況だ」と述べるにとどめた。
　西銘氏は知事選での争点について「辺野古の問題も安全保障上の県政の大きな課題の一つ」と述べる一方、「県政の課題は幅広いものがあり、辺野古一点だけで選挙になるということはない」と述べた。公明との協議では、普天間問題以外の政策で一致点を見いだしたい考えだ。
　意見交換会には経済団体や業界の政治連盟など２８団体が出席。知事選に向けて早期の選挙態勢の構築を求める意見も出された。