集団的自衛権「慎重審議を」 那覇市議会が意見書


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 那覇市議会の最大会派、自民党新風会(11人、金城徹会長)は、開会中の6月定例会本会議に、安倍晋三首相が目指す集団的自衛権の行使容認について、首相らに慎重審議を求める意見書案を提出する方針を17日までに固めた。18日の議会運営委員会で本会議提案を諮る。

同じ与党の公明会派ほか野党も趣旨に賛同しており、20日の本会議で賛成多数で可決される公算が大きい。
 意見書案の原案では、沖縄戦で多くの犠牲者を出した歴史があり、在日米軍専用施設の74%が集中する沖縄は、集団的自衛権の行使で他国の戦争に巻き込まれる恐れがあると指摘している。
 新風会は、16日から意見書案の本会議提出に向けて他会派との調整に入り、同日中に与党の民主と、共産、社民、社大の野党会派、中立会派「無所属の会」が賛同。公明会派も17日に賛意を示したことから、議運に諮ることを決めた。
 一方、自民・無所属・改革の会(3人、久高友弘会長)は「集団的自衛権について、確認すべき事項が多々ある中、意見書に賛同するわけにはいかない」と話している。同会派を含む複数市議が反対するとみられる。
 集団的自衛権の行使をめぐっては、翁長雄志市長が9日の市議会代表質問での答弁で「行使することは憲法上許されない」と述べ、現憲法下では容認されるべきではないとの見解を示していた。