集団的自衛権「許されぬ」 読谷村議会が意見書


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 【読谷】読谷村議会(新垣修幸議長)は18日の6月定例会最終本会議で、解釈改憲による集団的自衛権の行使に反対する意見書を全会一致で可決した。

憲法解釈変更による政府の集団的自衛権行使容認に反対する意見書が県内市町村で可決されたのは初めて。安倍晋三首相や衆参両院議長宛てに郵送する。
 意見書は「多数の国民が支持している日本国憲法を時の一内閣の一存で解釈変更し、集団的自衛権を行使するのは許されない」と批判。「立憲主義や憲法の基本原理である恒久平和、平和的生存権、戦争放棄の立場からあらためて強く反対する」と表明した。
 討論前に山内政徳氏(公明)、當間良史、長浜宗則、照屋清秀(以上無所属)の4氏が退席した。
 賛成討論では「主権者の議論形成や国会議論がないまま、一内閣の解釈だけで憲法の立憲主義を空洞化させるのは絶対に許せない」(無所属・上地栄氏)、「米軍基地が集中する沖縄は真っ先に戦争に巻き込まれる」(同・国吉雅和氏)といった指摘が上がった。
 県内市町村では、北中城村議会で19日に意見書案提出の動きがある。一方、八重瀬町議会は継続審議となった。