鉄軌道に特例を　知事が官房長官要請

　【東京】仲井真弘多知事は１８日、首相官邸で菅義偉官房長官と会い、沖縄本島への新たな鉄軌道導入に向けて、全国新幹線鉄道整備法を参考にした特例制度を創設し、早期に着工するよう要請した。

　菅氏は「整備法を含めてさまざまな制度について研究・検討し、県と意思疎通を図りながら対応したい」と述べた。仲井真知事は、那覇空港ターミナル地区を航空自衛隊基地がある南側に拡張し、民間機駐機場を増設することも求めた。
　駐機場増設について菅氏は「自衛隊の運用上の問題があるが、前向きに整理できるようにしたい」と述べ、関係省庁に指示することを明らかにした。
　知事は太田昭宏国土交通相や山本一太沖縄担当相、谷垣禎一法相らにも同様の要請を行った。県内の空港・港に対するＣＩＱ（税関、出入国管理、検疫）審査体制の拡充強化と、クルーズ船への船舶観光上陸許可の適用なども要請した。
　鉄軌道導入について知事は「県民の長年の念願だ。整備新幹線に似たような仕組みを研究すれば、できるのではないか」と訴えた。
　駐機場増設については「那覇空港は日本復帰前とほとんど同じで、民間関係のエリアが非常にタイトだ。自衛隊を整理整頓して適正な形を取ってほしい」と説明した。