集団的自衛権、慎重審議を 北中城村議会が意見書可決


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 【北中城】北中城村議会(花崎為継議長)は19日の村議会定例会で、政府の解釈改憲による集団的自衛権の行使容認について、慎重審議を求める意見書を全会一致で可決した。宛先は安倍晋三首相や衆参両議院議長など。
 

意見書では、集団的自衛権行使によって沖縄が大きな影響を受けると指摘している。その上で「最終的には国民、県民の理解が得られる形で結論を出すべきだ」と求めた。
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