那覇市議会は20日、6月定例会で、議員有志提出の解釈改憲による集団的自衛権行使容認への慎重審議を求める首相らあての意見書を賛成多数(賛成33、反対6)で可決した。
意見書は「国の安全保障政策の大転換に関わる重大な問題について国民的な議論もなされないままに、なし崩し的に閣議決定を急ぐ安倍内閣の姿勢はあまりにも拙速で、容認できるのものではない」と指摘している。
自民党新風会と公明、民主、共産、社民、社大、「無所属の会」の会派長らが共同提出し、7会派の市議33人が賛成した。「自民・無所属・改革の会」3人と無所属議員3人の計6人が反対した。
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