「慎重審議」全会一致も　県議会、意見書 自民含め調整

　県議会総務企画委員会（山内末子委員長）は２７日、集団的自衛権行使を容認する解釈改憲の慎重審議を求める意見書案について審議した。自民党は持ち帰って３０日の議員総会で議論する意向を示した。

意見書案は３０日の本会議で採決される見通しだが、野党と公明がすでに賛同しているため、可決される公算だ。
　当初、水面下の調整で自民と中立会派のそうぞうは難色を示していたが、自民が文言の調整に応じる姿勢も見せていることから、自民やそうぞうの対応次第では全会一致となる可能性もある。
　山内氏と自民、公明は委員会後、意見書について協議し、全会一致に向けて努力することを確認した。
　意見書案は「集団的自衛権が行使されれば、他国の戦争に巻き込まれるとの危機感がある。県民の生命財産が脅かされ、経済や観光振興その他本県への影響は計り知れない」と指摘。「国民的議論を経ることなく強引に推し進める安倍内閣に強く抗議し、慎重なる審議を行う」よう求めた。
　自民は安倍政権を批判する表現の削除などを求めるとみられるが、那覇市議会では自民党県連と共同歩調を取る市議が同様の意見書採択に反対しているため、自民内には意見書への賛成に慎重な意見もある。
　野党側は文言の変更があった場合でも賛成する方針だ。