琉球新報社 沖縄労働局は２７日、２０１３年に定期監督などを実施した１３６３事業場のうち、７６．７％に当たる１０４６カ所が労働関係の法律に違反していたと発表した。前年から１０．５ポイント増え、調査を始めた１９９８年以降、２番目に高い。
安全基準に関する違反がもっとも多く３３６カ所あり、労働条件通知に関する違反が２７１カ所、時間外労働協定を締結しないなど労働時間に関する違反が２５２カ所、時間外労働などにかかる割増賃金を支払っていないなどの違反が２１１カ所で確認された。
業種別の違反率では建設業が前年比１６・７ポイント増の７８・９％でもっとも増加幅が大きい。製造業は９・１ポイント増の７９・１％、旅館・飲食店・接客娯楽業が８・７ポイント増の８０・７％だった。
労働者が労働基準監督署に事業場での法令違反を伝えて是正を求める「申告」の処理件数は、４４件減の４２７件だった。内容は賃金不払いが３２６件と最多で、解雇手続きに関するものが６７件あった。
労働局は、問題があると思われる事業所を集中的に調査しているため、全体的に違反が増えたとは一概には言えないとした上で、「労働条件通知や労働時間に関する違反が増えており、業種別で建設業の違反率が増えたことなどが増加の要因」などと説明した。
