県議会「強く抗議」　集団的自衛権行使容認で意見書

　県議会（喜納昌春議長）は３０日夜の本会議で、集団的自衛権行使を容認する憲法解釈変更の閣議決定に抗議し、安倍内閣に対し慎重審議を求める意見書を賛成２７、反対１６の賛成多数で可決した。

野党４会派と公明、無所属の嶺井光氏が賛成、自民、そうぞうが反対した。無所属の新垣安弘氏は欠席した。
　意見書は集団的自衛権が行使された場合、他国の戦争に巻き込まれる危険性が生じ、米軍基地が集中する沖縄では県民の生命財産が脅かされると指摘。「経済や観光振興、その他本県への影響は計り知れない」と主張した。
　その上で「国民的議論を経ることなく強引に推し進める安倍内閣に対し、強く抗議し慎重なる審議を行うよう強く要請する」と求めた。
　意見書は野党議員が提案。自民党は当初、文言修正で応じる可能性も示していたが、反対意見が出て、まとまらなかった。公明は提案者に名を連ねなかったが、慎重審議を求める立場から意見書に賛成した。