名護特区週明け認定 政府、県の企業誘致本格化へ


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 県が策定し、国へ申請している名護市の経済金融活性化特別地区(新金融特区)の計画案について、政府が7日にも原案通りに認定する見通しであることが分かった。税制優遇策の対象を従来の金融業に加えて情報通信、観光関連、農業・水産養殖、製造の計5業種に拡大する。

 国の認定を受け、県や市は税制優遇の対象業種拡充や対象要件の緩和を県内外の企業へ周知し、誘致を本格化させる。
 県は「計画の認定を受け、優遇措置の対象とする企業の選定を始める」としており、ホームページなどを通し、誘致に本腰を入れる構えだ。
 既に認定を目指す企業の動きもある。金融サービス業「エス・オー・ダブリュー(SOW)」(東京)が子会社を設立する予定。水産養殖業では、商社の豊田通商(名古屋市)が、羽地漁業協同組合が管理する漁業区域内で、近畿大学と協力した稚魚の養殖を計画している。
 製造業は食品加工や飲料、医薬品・健康食品などのバイオ産業を想定している。情報通信業はコールセンターなど、観光関連業は娯楽業や宿泊業を対象とする。