環境の恵み、将来へ　宮古島、エコの条例施行

　【宮古島】宮古島市（下地敏彦市長）は１日から、市が進める「エコアイランド」の方向性を明確にし、宮古島に関わる全ての人や団体が一体となった取り組みを目指す「エコアイランド宮古島推進条例」を施行した。

　環境条例に多い規制を行うのではなく、市民の役割や理念をうたった“エコの憲法”ともいえるもので、市は「エコアイランドを国内外に発信したい」としている。
　６月２４日の市議会６月定例会最終本会議で、全会一致で可決された。
　宮古島市では２００８年３月に「エコアイランド宮古島」宣言を発表。０９年には国から「環境モデル都市」の認定を受けるなど、エコアイランド実現に向けた取り組みを進めている。市はこれまでも同宣言に基づき環境保全や再生可能エネルギー導入などの取り組みを進めてきた。
　市はエコ条例制定を通し、エコアイランド宣言に係る政策的な位置付けを明確にすると共に、「エコアイランド宮古島」ブランドの確立などにつなげたい考えだ。
　条例は前文と１３条で構成。前文では「わたしたちは、健康で文化的な生活を営むため、島の環境の恵みを享受し、かつ将来に引き継ぐ責務を有していることを自覚し、日常生活において、環境への負荷軽減に努める」などと理念をうたった。
　第１条では「宮古島に関わる全ての人や団体が一体となった取組を推進」するとしたほか、第３～６条では行政と市民、事業者、観光客の役割を明記した。第９条では「エコアイランド宮古島の日」制定を盛り込み、今後議論するとした。